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加盟店事業

充実したサービスで「一番に選ばれるJCB」に

さまざまな分野に広がる加盟店網

さまざまな分野に広がる加盟店網

JCBの加盟店ネットワークは世界中に広がっています。また、ショッピングだけではなく、公共料金、不動産などさまざまな分野においてもカード決済の裾野を広げています。

幅の広い、充実の
取り扱いラインアップ

多様な決済ニーズに応え、各種決済ブランド・スキームを揃えています。これにより加盟店が取り扱う決済ブランド・スキームの多様化や精算業務効率化などを実現しています。

取り扱い国際ブランド
  • JCB

  • AMERICAN EXPRESS

  • Diners Club

  • DISCOVER

  • Union Pay

取り扱いプロダクト
  • クレジット

    クレジット

  • デビット

    デビット

  • プリペイド

    プリペイド

 

取り扱い非接触決済
  • QUICPay+™(クイックペイプラス)

    QUICPay+™(クイックペイプラス)

  • JCBコンタクトレス

    JCBのタッチ決済(JCBコンタクトレス)

 

取り扱い
電子マネーブランド
  • nanaco

  • 楽天Edy

  • WAON

  • Kitaca

  • Suica

  • PASMO

  • TOICA

  • manaca

  • ICOCA

  • SUGOCA

  • nimoca

  • はやかけん

  • PiTaPaはご利用いただけません。

 

取り扱い
コード決済サービス
  • Smart Code™(スマートコード)

    Smart Code™(スマートコード)

  • Alipay(アリペイ)

    Alipay(アリペイ)

  • WeChat Pay(ウィーチャットペイ)

    WeChat Pay(ウィーチャットペイ)

 

その他プロダクト
  • ジェーシービープレモ

    ジェーシービープレモ

  • JCBギフトカード

    JCBギフトカード

  • JCBタクシーチケット

    JCBタクシーチケット

  • ジェイデビット

    ジェイデビット

(2020年6月時点)

人工知能(AI)を活用した加盟店管理システム

JCBではお客様への「安全・安心」な決済環境の提供に向け、加盟店の属性情報等の変化についてAI技術を活用した加盟店モニタリングシステムを開発しました。AI技術の活用により、さまざまなWEB上の情報を自動的に収集することで、より高度な判断と迅速な対応が可能となりました。

加盟店への送客・売上促進に
つながるサービスを提供

ポイント優待サイト
「Oki Doki ランド」

本サイトを経由してインターネットショッピングをすると、Oki Dokiポイントが通常の2~20倍たまります。カード会員向けにJCB加盟店の紹介を行い、新規のお客様の獲得や売上増加を支援します。

ポイント優待サイト「Oki Doki ランド」

共通ポイント・マイル導入サービス「POICHI」

JCBと契約するだけで最大7種類の共通ポイント・マイルを導入できるため、各ポイントサービスとは個別契約不要!最短1ヵ月で導入できる販促支援サービスです。

共通ポイントプログラム提供「ポイントおまとめサービス POICHI」

ダイレクトメール受託サービス
「J-COMPASS」

郵便や電子メールなどを使ったダイレクトメール受託サービスです。
年齢・性別・地域や最新のJCBカードご利用実績などからお客様を絞りこみ、アプローチすることが可能です。新店オープン時や催事のご案内、商品パンフレット、通信販売カタログなどの発送に活用いただいています。

加盟店を支えるさまざまなサービスと体制

「お振り込みのご案内WEB照会サービス」

「お振り込みのご案内WEB照会サービス」

「お振り込みのご案内」および売上明細情報をインターネットで照会できます。

カード業務の
取りまとめサービス

JCBの関連企業である株式会社ジェイエムエスでは、JCBブランドに加え、主要カードブランドの取りまとめサービスを展開しています。お振り込みやお問い合わせを一元化するなど加盟店の事務負荷軽減を実現しています。

  • JMS
  • 利用できるクレジットカードの例
  • 利用できる電子マネーの例
  • 利用できるコード決済の例

決済インフラの充実・
拡大につながる
ネットワークサービス

CARDNET

CARDNET

JCBの関連企業である株式会社日本カードネットワークでは、カード会社・加盟店間のカード売上データ中継などを担う情報処理センターを運営しています。市場ニーズに対応した端末の普及をはじめ、決済インフラの充実・拡大に積極的に取り組んでいます。

免税手続き電子化に対応したソリューション
「J-TaxFreeシステム」

株式会社J&J Tax Free(※1)は、訪日観光客のパスポートを読み取り、商品情報を登録、免税取引データを国税庁へデータ伝送することができる「J-TaxFreeシステム」を提供しています。
大手百貨店のほか、大手ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどのさまざまな小売業で採用されています。

  • 1 株式会社JTBとの共同出資により設立された株式会社J&J事業創造のグループ会社。

免税手続きは3ステップ。小売業の負荷軽減を実現

免税手続きは3ステップ。小売業の負荷軽減を実現

TaxFree