2021年08月11日
JCB、Datachainと異種分散型台帳間の相互接続・流通に関する共同研究を開始
株式会社ジェーシービー
2021年8月11日
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎、以下：JCB）は、株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田哲史、以下：Datachain）と異種分散型台帳（※1）間の相互接続・流通（インターオペラビリティ）の実現に向け、共同研究を開始しました。
現在、分散型台帳技術を用いたデジタル通貨の検討が国内外で進んでいますが、同時にBSN（※2）やProject Ubin（※3）に代表される、デジタル通貨に対応する決済基盤や決済ネットワークを構築するプロジェクトが出てきています。
各プロジェクトでは、分散型台帳を用いたデジタル通貨基盤同士、もしくはデジタル通貨基盤とビジネス基盤間などで、異種混合な分散型台帳基盤間の相互接続・流通を実現する手段を構築しています。
そこで、このたびJCBは、インターオペラビリティに関する技術に強みを持つDatachainと、異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究の第一段階として、第三者による仲介に依存しない異種分散型台帳間の相互接続・流通の方式（Relay方式 ※4）の技術的有用性の検証を目的として、以下の協議を開始しました。
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エンタープライズの商用サービスに適しているインターオペラビリティ方式の比較評価
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BSNを始めとする、インターオペラビリティ実現のためのシステムの構成・機能の分析
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IBC（Inter Blockchain Communication）Protocol（※5）およびDatachainが保有するソリューションの活用に関する詳細検討
DatachainとJCBは、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。
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※1
特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録していく情報技術。
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※2
中国国家情報センター（State Information Center）が主導する、中国の国家ブロックチェーンプロジェクトBlockchain Service Network（ブロックチェーン・サービス・ネットワーク）の略称。
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※3
シンガポール金融管理局（MAS）と国営投資会社Temasek（テマセック）が主導する、ブロックチェーンを基盤とするマルチカレンシー決済ネットワークプロジェクト。
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※4
取引を仲介する第三者に依存しないインターオペラビリティ手法としては、「HTLC方式」と「Relay方式」の2つの方式があり、「Relay方式」ではサービス利用者が管理者に秘密鍵を渡すことなく、取引の自動実行を行うことができる。
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※5
Interchain FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。
■株式会社Datachainについて
おかげさまでJCBは創立60周年を迎えました。これからも、「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつを目指し続けます。