2019年07月11日
JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code(TM)」の採用について、エポスカード、ネットプロテクションズ、ゆうちょ銀行、KDDI、LINE Pay、pring等と合意
~統一QRコード・バーコード「JPQR」に対応するコード決済スキーム~
株式会社ジェーシービー
2019年7月11日
株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下:キャッシュレス推進協議会)が定める統一QRコード・バーコード「JPQR」に準拠したコード決済スキーム「Smart Code(TM)」について、新たにコード決済事業者7社が採用し、加盟店3社が取り扱い開始について合意したことをお知らせします。すでに採用を決定している株式会社メルペイと合わせ、Smart Codeを採用するコード決済事業者は8社となります。
(アルファベット順)
■Smart Code採用のコード決済事業者について
以下のコード決済事業者が、Smart Codeの採用に合意しています。
<コード決済事業者一覧>
国・地域 | 企業名 | サービス名称 |
日本 | 株式会社エポスカード | EPOS Pay |
株式会社ネットプロテクションズ | atone | |
株式会社メルペイ | メルペイ | |
株式会社ゆうちょ銀行 | ゆうちょPay | |
KDDI株式会社 | au PAY | |
LINE Pay株式会社 | LINE Pay | |
株式会社pring | pring | |
タイ | Kasikornbank Public Company Limited | K PLUS |
(五十音順)
■Smart Codeとは
Smart Codeは、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームです。JCBがコード決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両者間の加盟店契約の一本化を行います。
今後も、Smart Code採用事業者は、順次拡大する予定です。
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「Smart Code」は、JCBの商標です。
<JCBによるコード決済の提供開始について>
JCBは、2020年夏を目途に、JCBグループが発行するカードをお持ちの方を対象として、Smart Codeへ準拠したコード決済の提供を開始する予定です。お持ちのスマートフォンの機種やOSに関わらず、コード決済が可能となります。
<インバウンドのQRコード決済について>
Smart Codeを採用したコード決済事業者のサービス利用者は、訪日時はSmart Code加盟店でコード決済をご利用いただけます。今回の合意により、タイの大手商業銀行Kasikornbank Public Company Limited(カシコン銀行)提供のQRコード決済「K PLUS」利用者は、日本国内のSmart Code加盟店でコード決済が可能となる予定です。
今後、アジアを中心とした他の海外コード決済事業者についても、Smart Codeを採用する予定です。
■Smart Code加盟店について
以下の企業と、Smart Codeの取り扱い開始について合意しています。
<国内加盟店一覧>
企業名 | 店舗名 |
株式会社キリン堂 | キリン堂 |
株式会社好日山荘 | 好日山荘 |
株式会社コナカ | コナカ |
DIFFERENCE | |
SUIT SELECT |
(五十音順)
JCBは、国内最大級の加盟店ネットワークを活かし、日常的に利用するお店を中心として、Smart Code加盟店を拡大してまいります。
■コード決済の現状
現在拡大しつつあるコード決済ですが、コード決済事業者間で仕様等が異なるため、加盟店での決済環境整備や店頭オペレーションなどへの負荷が増加しています。また、コード決済の乱立は、利用者の混乱やセキュリティへの懸念の増大を招く可能性があり、普及に向けた課題となっています。
こうした中、キャッシュレス推進協議会が、2019年3月に統一QRコード・バーコードJPQRを制定し、同年4月には、利用者提示型コード決済におけるJPQRへの各社切替目標日程を設定するなど、統一化に向けた動きが加速しています。
■JPQRとは
コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するため、キャッシュレス推進協議会が2019年3月29日(金)に「利用者提示型(CPM)」と「店舗提示型(MPM)」のそれぞれについて、統一的QRコード・バーコード(JPQR)の仕様を策定、公表しました(オブザーバー:総務省、経済産業省)。利用者提示型(CPM)タイプのうち、まずは既に多くの店舗で利用されているバーコードについて、JPQRへの切替目標日程が、2019年8月1日(木)に設定されました。
JCBは、本取組みにより、安全・安心なキャッシュレス社会の実現に寄与してまいります。
■Smart Codeの特徴
<スキーム概念図>
1. 仕様
コードの表示は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が定める統一QRコード・バーコードJPQRに準拠しています。
2. コード決済事業者のメリット
従来、コード決済事業者が加盟店を増やすには、加盟店契約を締結し、都度導入開発を行う必要がありました。Smart Codeへ参画することにより、全てのSmart Code加盟店で、個別の契約・導入開発を行うことなく利用を開始することが可能になります。
3. 加盟店のメリット
(1)コード決済導入負荷の軽減
従来、コード決済に対応するには、各コード決済事業者と個別に加盟店契約を締結し、それぞれ環境整備を行う必要がありました。Smart Code加盟店になることにより、Smart Codeへ参画するコード決済事業者のコード決済が全て取扱い可能になるとともに、設置端末や精算が一本化されます。
(2)海外のコード決済導入時のシステム対応負荷の軽減
Smart Codeは、国際的な標準規格EMV(R)(※)に準用しているため、加盟店は、海外のコード決済を導入する際に必要なシステム対応負荷を軽減することができます。
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EMV:カード決済の安全と普及促進を行う団体「EMVCo」が定める国際的な標準仕様です。ICカードやトークナイゼーションなど様々な仕様を定めており、2017年にQRコードに関する仕様も制定しました。(EMVは米国およびその他の国における登録商標です。EMVの商標は、EMVCoが所有しています。)