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JCB、環境省の推進する「エコ・アクション・ポイント事業」の展開を拡大

~ 平成22年度モデル事業として採択され、プラットフォームの機能を拡充 ~
 
2010年3月15日

 決済総合ソリューション企業を目指す株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、このたび、環境省の「平成22年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業(以下:モデル事業)」の公募において、「エコ・アクション・ポイント」のプラットフォーム事業者として採択されましたのでお知らせします。
 本モデル事業は、環境省によって「国民参加による温暖化対策の切り札」として平成20年度より開始されたもので、JCBの「エコ・アクション・ポイント・プラットフォーム事業」が採択されるのは3年連続となります。平成22年度は「エコ・アクション・ポイント」のさらなる認知度向上およびプラットフォームの機能拡充に取り組み、平成23年度以降は、他事業者との連携も視野に、自立した民間主導のビジネスモデルの確立を目指します。

 「エコ・アクション・ポイント」は、消費者の皆様に身近でわかりやすい形で環境問題への取り組みを促し、家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、省エネ商品・サービスの購入・利用または省エネ行動等でポイントがたまり、様々な商品等に交換できるポイントプログラムです。
 会員数は15万人を超え、ポイントを提供する事業者も、銀行、保険、家電量販店、電力、鉄道、旅行、ホテル、リユース、出版、放送、外食、イベント、地方自治体など、累計44企業・団体にのぼり、順次拡大しています。

 このたびの公募にあたっては、JCBが主幹事となり、環境事業を手掛ける企業・団体や、地域密着型の環境団体など12事業者との共同提案を行いました。「食品業界」「自治体」「学校」「商店街」「企業」「環境NPO」などの各分野で強みを持つ事業者との共同推進により、様々なポイントの形態に対応するプラットフォームとしての機能を拡充すると同時に、消費者の入会ルートおよび企業・団体の参画方法の多様化により、会員数と事業者数の拡大に取り組みます。
 今後は会員数100万人、参加事業者100企業・団体を目標とし、平成23年度以降の民間主導による事業化を目指します。

 「期待感」と「信頼感」を提供するブランドを目指すJCBは、地球温暖化対策を重要な経営課題の一つと認識し、地球温暖化対策の切り札となる本事業を積極的に推進してまいります。

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