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マルチ
ステークホルダー
方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1.従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、経済・景気動向や市場における競争等の外的要素、自社の業績等の内的要素を総合的に勘案し、適切な総額人件費管理のもと自社の支払い能力を踏まえ労使協議を経て各企業が賃金を決定するという「賃金決定の大原則」に則り、状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、職場環境の整備や、生産性のさらなる向上に資するよう教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
　具体的には、賃金の引上げについて、人事評価に基づく昇給や業績を踏まえた賞与支給等を通じて、会社収益の適正な分配・還元に努めてまいります。また、教育訓練等について、社員が自ら学べる場の提供や従業員のステージに応じた研修・教育の実施、自律的なキャリア形成を支援する公募制度等を通じた人材の育成に取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

以上
令和7年3月21日
株式会社ジェーシービー　代表取締役兼執行役員社長　二重　孝好