2021年11月11日

JCBとナウキャスト、国内消費指数「JCB消費NOW」をリニューアル

～都道府県をまたいだ消費の分析が可能に。2021年の国内消費動向を振り返るウェビナーも開催～

株式会社ナウキャスト
株式会社ジェーシービー
2021年11月11日

株式会社ナウキャスト（以下：ナウキャスト）と株式会社ジェーシービー（以下：JCB）は、国内消費指数「JCB消費NOW（※）」をリニューアルしました。元データのサンプル数をこれまでの10倍の1000万人に規模を拡大し、都道府県別指数や新たな業種を追加したほか、都道府県をまたいだ消費の分析や、オフラインとオンラインの比較分析が可能になりました。

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プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数。

個人の消費行動が激しく変化したコロナ禍以降、速報性と頻度に優れた民間データに対する需要がますます高まっています。「JCB消費NOW」を提供するJCBとナウキャストにも金融機関や官公庁、自治体などからさまざまな要望が寄せられ、その期待に応えるべく今回のリニューアルを行いました。コロナ禍の影響を受けやすい業種の分析や、特定業種においてどの地域の方がどの地域で消費しているかを都道府県レベルで分析するなど、匿名性を担保したまま、個人消費をより精緻に把握することが可能です。

また、今回のリニューアルで可能になった、都道府県をまたいだ消費分析や都道府県別の指数、オフライン／オンラインでの比較分析を用いて2021年の国内消費動向を振り返るウェビナーを開催します。

日時や申込方法についてはこちら

■リニューアルの内容

1. 都道府県をまたいだ消費指数（From To 指数）を追加

一部業種（「百貨店」「ショッピングセンター」「居酒屋」「ホテル」「ビジネスホテル」「ゴルフ場」「遊園地」）において、どの都道府県の居住者がどの都道府県でどのくらい消費したかを示す指数を、消費人数と消費金額をベースとした時系列データで提供します。都道府県をまたいだ消費の分析が可能になります。

2. 都道府県別の指数を追加

これまでの地方単位での指数に加え、都道府県別の指数を時系列データで提供します。地方における消費のより細かい可視化が可能になります。

3. 業種を全66種に拡充

「カラオケ」や「高速道路」、「ECの化粧品」や「ECの家具」など、お客様から問い合わせの多かった業種を中心に新たに17種を追加し、全66種に拡充しました。

4. サンプル数を1000万人に拡大

日本各地のJCBグループカード会員から匿名加工を施したサンプル数を1000万人に拡大しました。

5. オフラインとオンラインの比較分析が可能に

「織物・衣服・身の回り品小売業」や「家具」など一部の小売関連業種について、新たに「実店舗のみ」の指数を提供します。小売業種の動向を「実店舗（オフライン）」と「EC（オンライン）」で比較して分析できます。

＜「JCB消費NOW」のFrom To 指数と都道府県別指数を組み合わせた分析の例＞

分析例：東京都 vs 静岡県、ホテルの寄与度分析

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コロナ禍以降、東京都では自県や近隣地域の客足は比較的戻ってきているが、それ以外の都道府県からの戻りが弱い。
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一方、静岡県は自県や近隣地域だけでなく全国的に客足が戻ってきている。

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JCB消費NOWのデータを基に株式会社ナウキャストが作成

＜「JCB消費NOW」業種一覧＞

■「JCB消費NOW」について

「JCB消費NOW」は、日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるJCBと最先端のビックデータ解析ノウハウを持つナウキャストが開発した、消費活動の“今”を知るための指標です。プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供します。クレジットカードの決済データをもとに算出しているため、インターネットショッピングやキャッシュレス決済を含む幅広い消費の動向を捉えることが可能で、財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計66種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することができます。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しており、金融機関やシンクタンク、官公庁のレポート等で多数引用されています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に経済を捉える指標としてご活用いただいております。

2021年7月に日本銀行が行った「消費活動指数」の推計方法の見直しでは、消費動向の変化を迅速に捉えるための補助系列「消費活動指数＋（プラス）」にて「JCB消費NOW」が活用されました。

「JCB消費NOW」のウェブサイトはこちら

＜ご参考：官公庁などによる「JCB消費NOW」活用事例＞

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経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
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首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）
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内閣府「マンスリー・トピックス」（2020年10月23日）
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内閣府「経済財政諮問会議」第2回会議資料「経済再生に向けて～緊急事態宣言後を見据えた取組の強化～（参考資料）」（2021年2月24日）
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内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（2021年4月22日）
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日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2021年4月28日）
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内閣府「地域経済動向」（2021年6月4日）
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内閣官房「成長戦略会議（第12回）　成長戦略実行計画」（2021年6月18日）
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内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2021年6月24日）
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日本銀行「近年の消費行動の変化を踏まえた消費活動指数の推計方法の見直しについて」（2021年7月7日）
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日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2021年10月29日）
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個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
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「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。

■株式会社ナウキャストについて

ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数（現：日経CPINow）」プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。

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オルタナティブデータについては下のウェブサイトをご参照ください。

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