JCB、宮城県の「みやぎエコ・アクション・ポイント事業」へ「エコ・アクション・ポイント」のプラットフォームを提供 ～ 県民のエコなアクションにポイント付与し、CO2削減量を見える化 ～ 株式会社ジェーシービー  2013年4月15日  株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、宮城県と提携し、宮城県が実施する「みやぎエコ・アクション・ポイント事業」へJCBが運営する環境省推進事業「エコ・アクション・ポイント(以下:EAP)」のプラットフォームを提供します。  「みやぎエコ・アクション・ポイント事業」は、「わたしのe行動(eco do!)宣言」に環境省が推進するEAPを導入し、2013年4月1日(月)より開始した新制度です。「わたしのe行動(eco do!)宣言」にEAPを導入し企業や自治体の参加を促すことで、環境保全への取り組みを拡大し、県民の環境配慮行動への啓発および参画促進を図ることを目的としています。  「わたしのe行動(eco do!)宣言」とは、宮城県が設定した「e行動」(環境に優しい暮らし方の工夫)の中から、日々の生活で取り組もうとする項目を県民自ら選択し実行を宣言するもので、宣言した県民に対し宮城県が登録書を交付しています。  このたびEAPを導入することにより、宣言者には宮城県から登録書の交付とともにEAP100ポイントが付与されるほか、貯まったEAPを県産品カタログギフトやキッチングッズなどの多様な商品に交換することが可能となります。また宮城県は、本日2013年4月15日(月)から30日(火)までの間、EAPを付与する事業に参加・連携・協力する事業者(※1)を募集します。  このたびの提携は、ポイントの貯め方・使い方ともに汎用性が高いEAPを導入することで県民のエコライフを応援し、家庭などでの環境保全に関する啓発を進めたい宮城県と、EAPの推進を通じて、環境保全に貢献したいJCBの想いが合致し実現しました。「みやぎエコ・アクション・ポイント事業」においてJCBは、登録会員・ポイント・交換商品の管理を実施します。宮城県は事業の企画・運営や実施、EAPの付与および事業に参加・連携・協力する事業者の募集などを行います。なお、宮城県では「わたしのe行動(eco do!)宣言」にEAPを付与するにあたり、環境税を活用しています。  今後もJCBは、クレジットカードのポイントプログラム運営で培った長年のノウハウを活かし、EAP事業主体として環境保全への取り組みに努めてまいります。 ＜ご参考:EAP、および事業運営者について＞  EAPとは環境省が推進する、エコなアクションに特化したポイントプログラムです。EAP付与対象として登録されている、温室効果ガス排出削減に貢献するような商品・サービスを購入・利用するとポイントが付与され、EAPの公式ウェブサイトで自身のEAP数およびCO2削減量が確認できるほか、貯めたポイントをさまざまな商品などと交換できます。  JCBは、環境省推進のもと、2011年度より同事業を運営しています。現在、同事業への参加者数(企業・団体・自治体)82社、登録会員数33万人、ポイント発行累計2億8千万ポイント、EAPを通じたCO2削減量9,222トン(※2)と、主旨に賛同いただいたお客様の協力により、環境保全への取り組みを着実に進めています。自治体と協力したEAPの推進も積極的に行っており、スタンプ方式など自治体が独自に展開するスキームとEAPが連携した「EAP自治体モデル」を開発し、現在、大館市(秋田県)、関西広域連合(※3)、中央区(東京都)、千代田区(東京都)、福岡市などで推進中です。 ※1 参加事業者とは、自らの環境配慮型商品・サービスにEAPを付与し、県の施策と連携した事業の普及啓発、広報支援等を行う事業者です。連携・協力事業者とは、本事業の広報支援を行う事業者です(自らの環境配慮型商品・サービスにEAPを付与するわけではありません)。参加・連携・協力事業になるには、宮城県への申請手続きが必要です。 ※2 いずれも環境省のモデル事業として受託していた2008年からの累計です。 ※3 現在「EAP自治体モデル」を導入している関西広域連合の構成府県市は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市です。 ＜ご参考:「みやぎエコ・アクション・ポイント事業」イメージ＞ 注:付与されるポイント数はエコアクションの種類によって異なります(「わたしのe行動(eco do!)宣言」については100ポイントとなります)。