JCB、プロセシング事業拡大の一環として「18号報告書」を取得 ～  顧客企業のJ-SOX法対応をサポート  ～   2011年4月25日   株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、このたび、クレジットカード受託事業に係る主要な業務について、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第18号に基づく報告書(以下:18号報告書)を外部監査人より取得し、顧客企業への提供を開始しました。   JCBは、現在、全国のJCBのフランチャイジーやカード会社など約90社のクレジットカード業務を受託しています。JCBへ業務を委託する顧客企業は、本報告書を利用することで、金融商品取引法(J-SOX法)で委託業務の重要性によって求められている委託業務に係る内部統制の評価業務を、軽減することが可能となります。(※1)   クレジットカード業界では、カード会社がそれぞれ自前のシステム・業務体制を構築するのではなく、一部または全部の業務プロセスを外部委託し、会員・加盟店の拡大や利用促進などの営業活動に経営資源を集中する事例が多くみられます。こうした環境の中、JCBは、カード会社や金融機関などから幅広い業務を受託する「プロセシング事業」の更なる拡大に向け、顧客企業から求められる「低コスト」「高品質」「負荷軽減」を実現する受託基盤の強化を進めており、本報告書の取得は、顧客企業の負荷軽減につながるものとして準備を進めてきたものです。   これまでも当社は、2007年3月に中国(大連)拠点を設置(※2)、2010年12月に「JCB福岡コンタクトセンター」を新設するなどにより、顧客企業への低コストかつ高品質な受託サービスの提供を、業界に先駆けて実現しています。   今後も、日本発唯一の国際ブランド運営主体であると同時に、自らカード発行・加盟店事業を展開する独自性を活かし、幅広いお客様のニーズにお応えする「JCBならではの価値」を提供してまいります。 ■JCBが取得した18号報告書（概要） 名称 クレジットカード受託業務に係る内部統制の整備及び運用状況報告書 評価対象期間 2010年4月1日 ～ 2010年12月31日 評価対象業務 クレジットカード業務受託事業に係る主要な業務 ※1 金融商品取引法(J―SOX法)の施行に伴い、2008年4月1日以降に開始する事業年度から、上場企業は「内部統制報告書」の提出が義務づけられました。その中で、重要業務プロセスの委託業務に係る受託会社の内部統制の有効性評価にあたり、自ら当該委託先に対して監査を行うか(直接監査)、または、外部監査人が作成した内部統制に係る評価の報告書(18号報告書 等)を利用することができるとされています。 ※2 申込書の入力業務、カード発行に伴うデータ精査・修正業務、会員情報の入力・更新業務などの一部バックオフィス業務を、段階的に中国へ移管しており、業務コストの削減と高品質かつセキュアな業務処理を実現しています。現在、現地委託先との提携により、約300名体制にて業務を行っています。