環境省「電気自動車による日本版　Autolibに関する技術開発」の採択を受け、大阪府内にて電気自動車共同利用事業プロジェクトを発足 ～「日産リーフ」のカーシェアリング車両導入～ オリックス自動車株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社イード 株式会社ジェーシービー 大阪府 2010年10月13日   オリックス自動車株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社イード、株式会社ジェーシービーは、環境省の平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業において「電気自動車(EV)による日本版Autolib(※1)に関する技術開発」の採択を受け、2011年1月より大阪府の協力のもと電気自動車共同利用事業プロジェクトを発足します。   本プロジェクトでは、日産自動車株式会社のEV「日産リーフ」用のカーシェアリングシステムや、大阪府が推進し、今後近畿圏に広げることとしている「おおさか充電インフラネットワーク」利用時にエコ・アクション・ポイント(※2)が付与されるしくみ、またEV利用時に目的地までの走行距離確認や充電場所情報をスマートフォンで入手できる情報提供システムなど、EV社会の到来に向けた各種サービスを開発します。   今回共同で推進する電気自動車共同利用事業は大阪府が進める大阪evアクションプログラム（※3）の中でevに関わる新しいサービスを社会インフラの一つとして構築しようとするものです。 【技術開発等における各社役割】 ■オリックス自動車:「充電インフラシステムと連携したカーシェアリングシステムの開発」 ・「日産リーフ」用カーシェアリング車載装置開発 ・充電インフラシステムとカーシェアリングシステム間のインターフェース開発< ・ワンウェイ利用(乗り捨て)運用ロジック開発 ■日本ユニシス:「各システムと連携した充電インフラシステムの開発」 ・カーシェアリングシステムとのシステム連携開発 ・充電場所情報提供システムとのシステム連携開発 ・エコ・アクション・ポイントシステムとのシステム連携開発 ■イード:「充電場所情報提供システムの開発」 ・出発地から目的地までの走行距離事前確認 ・走行ルート周辺部の充電可能場所の確認 ・充電スタンドの満空情報の提供(日本ユニシスより情報提供) ■ジェーシービー:「エコ・アクション・ポイントとの連携」 ・環境行動(CO2削減行動)の認定 ・充電インフラシステムとエコ・アクション・ポイントシステムとのシステム連携 ・ユーザーへのエコ・アクション・ポイントの付与・ポイント管理・ポイント交換 ■大阪府:「各種コーディネート等」 ・「おおさか充電インフラネットワーク」の提供 ・関係自治体・機関とのコーディネート   本実証事業の3年計画のうち、1年目(2011年2月まで)で12台の「日産リーフ」を導入予定で、3年後(2013年2月まで)には約50台のEVの導入を計画しています。また、2011年度以降にワンウェイ利用の実証実験を行うなど、利便性を高めるためのサービスの開発を計画しています。   オリックス自動車、日本ユニシス、イード、ジェーシービー、大阪府は、今後もCO2排出削減を支援し、地域社会の環境負荷低減につながるEV関連サービスの開発に取り組んでいきます。 ※1 Autolibについて   フランスのパリ市と27のコミューンでは、2011年内に、EVを24時間365日いつでも利用することができ、路上にあるステーションにて無人で貸出・返却を行う乗り捨て可能な「EVカーシェアリング事業」の開始を予定している。3,000台のEVを自由に使え、カーステーション数は1,000ヵ所(うち700ヵ所はパリ中心部)の予定。都市における車の利用に起因する環境改善や温室効果ガス、近隣汚染、車の騒音の軽減、現在の交通機関の補完、フランス国内の世帯における交通費削減などを目指す。この「Autolib」は、パリ市が提供している自転車貸出システム「Velib」の成功を受け、計画されたもの。   「Velib」とは、自転車を24時間365日利用することができ、路上にある自転車ステーションで、貸出・返却を行う「セルフレンタル」方式。乗り捨ても可能なシステムとなっている。パリ市当局は、Velibの普及により、地球環境に優しい自転車の利用促進を目指している。 ※2 エコ・アクション・ポイントについて   「エコ・アクション・ポイント」は、地球温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に伴いポイントを獲得でき、貯めたポイントをさまざまな商品・サービスに交換することができるプログラム。JCBが環境省から委託を受け、エコ・アクション・ポイントのプラットフォーム運営を行っている。参加企業・団体は、銀行、保険、家電量販店、電力、鉄道、旅行、ホテル、出版、放送、外食、イベント、地方自治体など、累計53企業・団体にのぼり、現在も拡大している。 ※3 大阪EVアクションプログラムについて   大阪が高いポテンシャルを有するリチウムイオン電池の有力用途であるEVを核に、インフラ・社会システム整備や先進的モデル事業を行うことにより、EVなどの普及を促進し低炭素社会の構築を図るとともに、将来的に新エネルギー関連産業の集積を促すことを目指すアクションプログラム。なお、このプログラムを進めるため、昨年6月、「大阪EVアクション協議会(40団体)」を設置している。 補足資料 ※ PDFファイルをご覧いただくためにはAdobeReader日本語版（無償）が必要です。 ● 最新のAdobeReaderをダウンロードするには、右のアイコンをクリックしてください。 ● AdobeReaderをダウンロードできましたらご覧ください。