北海道における「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業」の開始について ～  自治体のエコ(ロジー)とエコ(ノミ―)活動の両立を新たなポイントプログラムでサポート  ～ 財団法人北海道環境財団 株式会社ジェーシービー 2010年7月30日   財団法人北海道環境財団(以下:北海道環境財団)と株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、2010年8月1日より、環境省のモデル事業である「エコ・アクション・ポイント(以下:EAP)」を自治体向けにアレンジした「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業(以下:EAP自治体モデル)」を、北海道の自治体1市4町へ順次導入します。1市4町は、「北海道エコ・アクション・ポイントクラブ」として市民のエコ活動参加促進に本事業を活用します。  環境省では、2008年度より、「国民参加による温暖化対策の切り札」として、様々な温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用などのエコ活動にポイントを付与し、貯めたポイントを商品に交換するポイントプログラムであるEAPを、モデル事業として推進しています。JCBは、クレジットカードのポイントプログラム運営で培ったノウハウを活用し、EAP開始当初より本事業のプラットフォームの運営を行っています。   「EAP自治体モデル」は、北海道環境財団とJCBがEAPをアレンジし、共同で立ち上げた、自治体向けの新しいポイントプログラムです。本プログラムの特長として、インターネットや携帯電話に馴染みの薄い方々にも利用がしやすいように、スタンプシートを利用する「スタンプ方式」を推奨していることや、参加者が削減効果を把握できるよう「どのエコ活動に、何回参加し、どの程度の温室効果ガス削減効果を生み出したのか」を通知できることがあげられます。   導入する自治体は、NGOやNPO、企業などが個別に実施する各種エコ活動を、EAP自治体モデルのポイント付与対象とすることで、より多くの市民にエコ活動への参加を促すことができます。さらに、全国で展開しているEAPの交換商品に加え、自治体の地域で利用可能な地域商品券などを交換商品として用意し、市民のエコ活動を地域商店への送客に結びつけることで、エコ(ロジー)とエコ(ノミ―)の両立を実現することが可能となります。   EAP自治体モデルの初めての導入事例となる「北海道エコ・アクション・ポイントクラブ」は、環境モデル都市である「帯広市」「下川町」をはじめ、下川町とともに森林バイオマス吸収量活用推進協議会を構成する「美幌町」「滝上町」「足寄町」の1市4町で開始します。例えば、重油を利用しないボイラーで運営される温浴施設の利用、植林事業への参加、公共交通機関の利用、環境教育への参加、地産食品の購買などによりスタンプを付与し、エコ活動参加者は、貯めたスタンプを商品へ交換したり、地域商品券として利用することもできます。   北海道環境財団とJCBは、今後も温室効果ガス削減を目的に、「EAP自治体モデル」を全国の自治体に積極的に推進し、参加を呼びかけてまいります。 ■「北海道エコ・アクション・ポイントクラブ」 専用ホームページ ■エコ・アクション・ポイント事務局 ホームページ TEL : 03-5778-6444(企業用) TEL2: 03-5778-6111(会員用) Mail: eco@info.jcb.co.jp 営業時間:10:00AM～5:00PM(土日祝・年末年始休) ■参考資料 EAP自治体モデル事業概要図 スタンプ方式について ※ PDFファイルをご覧いただくためにはAdobeReader日本語版（無償）が必要です。 ● 最新のAdobeReaderをダウンロードするには、右のアイコンをクリックしてください。 ● AdobeReaderをダウンロードできましたらご覧ください。