このたび、弊社、株式会社ジェーシービー(以下JCB)の元従業員が2002年7月から2005年10月までの期間にわたり不正な取引を行っていたことが判明いたしました。

　このような事態を発生させたことにより、弊社を信頼していただいているお客様、お取引先様、関係者様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。

　本件の内容、弊社の対応等につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．不正取引の内容と弊社の対応について

　昨年に死亡退職した元従業員が在職中に行っていたシステム関連資産購入に関しまして、社内決裁手続き内容とは異なる物品の発注が行われていた事実が、2006年1月に判明いたしました。

　本件発覚後、ただちに弊社内の調査委員会において外部弁護士と協議しながら全容の調査を進めるとともに警察当局にも相談してまいりました。

　この調査の結果、当該元従業員は2002年7月から2005年10月の間に複数回に渡り、社内手続きの際に必要書類を偽装してシステムライセンス料・ソフトウェア料等の無形資産の購入として処理しながら、実際にはパソコンを大量に発注し私的に取得しており、総額で約5億5千万円もの不正な取引を行っていたことが判明いたしました。

　当該元従業員が、職責上こうしたシステム資産の購入権限を有していた管理者であったことと、社内決裁に必要な見積書・検収書等関係書類について販売会社に指示して別名目の購入と記載したものを提出させていた等巧妙に偽装工作を行っていたことから、2006年にはいって販売会社から弊社に問い合わせがあるまで不正取引が認識できませんでした。

　また、この不正な取引に外部の人物が関与している可能性が高いことが判明したことから、弊社といたしましてはこの外部の人物に対する刑事告訴の準備等の法的対応を開始いたしております。

2．再発防止に向けた取り組み

　弊社の事業は、数多くのお客様、お取引先様からの継続的な信頼関係から成り立っているという認識のもと、企業活動における基本的な考え方を「JCB憲章」として掲げ、あわせてこれに基づいてコンプライアンスの徹底等、会社および従業員の行動原則を「JCB行動指針」として定めて公表しており、これを従業員に周知してまいりました。

　しかしながら今回この事態を起こしたことを厳粛に受け止め深く反省するともに、このようなことを再発させぬよう全社をあげて信用・信頼の回復に取り組んでまいります。　

　特に長年にわたりこのような不正取引を発見できなかったことは、弊社内の管理体制に不備があることに起因していると認識しております。これを踏まえ、以下の取り組みを実施してまいります。

(1)従業員管理の強化
　・従業員の執務状況管理の強化。
(2)支出管理の強化
　・支出申請の際に必要な根拠書類を追加。
　・複数の決裁権限者による二重チェックの徹底。
(3)資産管理の強化
　・資産登録時の契約書等証憑の追加取得と無形資産の現物調査の徹底。
　・コンサルタント会社の知見・ノウハウ・ツール活用による抜本的な管理強化。
(4)取引先管理の厳格化
　・契約見直しによる各種提出書類適正化確保。（虚偽名目禁止と相互通報窓口設置等を規定）
　・取引先との取引状況・記録の突合せ。