～Keychainブロックチェーンの決済領域の活用を検討～

株式会社ジェーシービー
合同会社Keychain
2019年12月23日

 株式会社ジェーシービー（以下：JCB）は、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychain（以下：Keychain）と、決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始しました。

■Keychainが提供するKeychain Coreについて
 Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」（※）を提供しています。
 Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークです。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応することができます。
 Keychain Coreの導入により、企業は以下のような事が実現できます。

事例：

1. 1.

   ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理（Self-Sovereign Identity）
   デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになります。

2. 2.

   データ・セントリック・セキュリティ
   ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となります。

3. 3.

   セキュアなワークフロー
   アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぎます。

4. 4.

   シームレスな契約締結
   契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結が可能となります。

5. 5.

   決済インフラのデータ整合性向上
   決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上します。

6. 6.

   デジタルアセットの発行
   中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援します。

■JCBとKeychainとの協業について
 JCBは、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討することで、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指します。

• ※

  Keychain CoreはKeychainのトレードマークです。

【合同会社Keychain】

Keychainは、デジタル世界で必要なデータ信頼性を提供するリーディングカンパニーです。ブロックチェーン技術を活用したデータ整合性の向上、管理コスト削減のほか、金融、製造業、医療など様々な分野での新規事業の支援を提供します。Keychainの技術は、シンガポール銀行協会からGlobal Fintech Award、日本では経済産業省主催のIoT推進ラボで審査員特別賞を受賞しています。

会社名

合同会社Keychain

住所

東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山

代表者

CEO ホープ ジョナサン

事業内容

・2016年シンガポールでKeychain Pte. Ltd設立。
合同会社Keychainは100%子会社
・Monex Ventures, IDATEN Ventures, 他なども投資
・ソフトウェア・アプリケーションの開発・提供

設立

2016年

資本金

20百万円

ウェブサイト

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