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J/Smart™仕様書
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J/Smart™仕様書開示規約

本規約は、本規約に合意した当事者(以下「甲」という。)と株式会社ジェーシービー(以下「乙」という。)において、乙がJCBブランド管理者として定める「J/Smart™仕様書」(以下「仕様書」という。)を甲に開示することに関し、仕様書及びこれに付随する技術資料(以下、複製物を含めて「仕様書等」という。)の取扱い等における甲乙間の権利・義務関係を定めるものである。

下記の「同意する」ボタンをクリックし、又は仕様書等を閲覧し、ダウンロード若しくはその他の方法によりこれを取得した者は、その時点で本規約に合意したものとみなし、本規約に定める全ての条件に従うものとする。

第1条 (権利の許諾)

  1. 1.

    仕様書等の著作権および一切の知的所有権は乙に帰属するものとする。

  2. 2.

    乙は甲に対し、甲が仕様書等に基づき設計、開発する成果物(以下、「甲の成果物」)を開発、製造および販売することのみを目的として、非独占的な仕様書等の著作権の使用権を許諾する。甲は仕様書等を修正、変更または改変してはならないものとする。

  3. 3.

    甲は、本規約中に明示的に乙から許諾されている場合を除いて、仕様書等の著作権の一部または全部について、使用、使用許諾、再使用許諾、譲渡、担保差入その他一切の処分をしてはならない。

  4. 4.

    甲は、甲の親会社および甲の子会社の役員および従業員に対して、必要最小限の範囲において仕様書等を再開示することができる。

  5. 5.

    甲は、甲が開発委託を行う場合、開発委託先(以下、「甲の委託先」)および開発委託交渉先(以下、「甲の交渉先」)の役員および従業員に対して、必要最小限の範囲において仕様書等を再開示、また甲の委託先に対して委託業務の範囲に限り再使用許諾することができる。

  6. 6.

    本条第4項および第5項に従い、甲が仕様書等を再開示または再使用許諾する場合、以下の各号を全て充たすことを条件とする。

    1. (1)

      甲が再開示する仕様書等は修正、変更または改変を行ってはならないこと

    2. (2)

      甲が再開示する仕様書等には、乙の著作権表示を付すこと

    3. (3)

      再開示先に対し、本規約において甲が負担するのと同等の機密保持義務を負担させるものとし、再開示先による仕様書等の漏洩が生じたことに対する一切の責任を甲が負うこと

    4. (4)

      再開示先は第5条に定める事項について乙を免責すること

    5. (5)

      再開示先は、仕様書等に関して第三者に対してライセンスまたはサブライセンス、譲渡、貸与、または占有の移転をしてはならないこと

    6. (6)

      甲は、開発委託の完了または委託交渉終了後、甲の委託先または甲の交渉先より速やかに仕様書等を回収すること

第2条 (甲の成果物に対するテスト)

甲は、仕様書等に基づいて開発された甲の成果物について商用目的での利用、レンタル、リースまたは販売を行う場合には、あらかじめ乙の承認を得なければならない。この場合、乙は、甲の成果物に対して乙所定の動作確認テストを課すことができるものとする。

第3条 (成果物の販売等)

甲は、甲の顧客に対し、以下の各号をすべて満たすことを条件として、甲の成果物を自ら、または販売会社またはリース会社を通じて販売等を行うことができる。

  1. (1)

    甲は仕様書等の一部または全部を成果物に付帯させてはならないこと。

  2. (2)

    甲は別途乙より書面による承諾を得ない限り、「JCB」、「ジェーシービー」および「J/Smart™」の名称を成果物に関連して使用してはならないこと。

  3. (3)

    甲は、甲の顧客が、甲の成果物を複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アッセンブルをしないように可能な措置を講ずること。

第4条 (機密保持)

  1. 1.

    本規約において機密情報とは、乙が機密である旨明示のうえ本規約に基づき甲にあらゆる有体物(電子メール等の電子媒体・磁気媒体を含む)により開示する仕様書等をいう。但し、次の各号に該当する情報を除く。

    1. (1)

      甲が乙からの開示前に既に知っていた情報

    2. (2)

      公知の事実その他一般に利用可能な情報

    3. (3)

      甲が乙からの情報開示にかかわらず独自に入手または開発した情報

  2. 2.

    甲は、本規約に明確に許可される場合のほか、事前の書面による乙の承諾を得ることなく機密情報をいかなる第三者に対しても、開示または漏洩しないものとする。

  3. 3.

    甲は、本条に定める機密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって機密情報を管理するものとする。

  4. 4.

    甲は、機密情報を、当該機密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができる。但し、甲は、当該被開示者に対して本規約に基づき課された機密保持義務と同様の義務を課すものとする。

  5. 5.

    甲は、乙の書面による承諾を得ることなく機密情報を複製または転写(以下「複製」という。)しないものとする。甲は本項に基づき機密情報を複製した場合には、当該機密情報に付された著作権表示およびその他の表示を当該複製物に付するものとする。

  6. 6.

    甲は、機密情報を知ることとなる自己の役員および従業員が退職した後も本規約に基づき課された機密保持義務と同等の義務を負うよう可能な措置を講ずるものとする。

  7. 7.

    甲は、乙より要求があった場合または本規約が終了した場合には、機密情報およびその複製物を直ちに返還または破棄し、破棄した場合には、乙に通知するものとする。

第5条 (免責等)

  1. 1.

    甲は、甲が本仕様書等に関する責任を負うことを条件に、本仕様書等が開示されることを理解し、かつ、これに同意する。乙は、本仕様書等またはこれに基づく製品について、第三者の権利を侵害していないこと、製品としての一般的な品質を備えていること、特定の目的に合致していること、当該製品の品質その他いかなる点においても、明示的にも黙示的にも、保証するものではない。

  2. 2.

    乙は、いかなる場合においても、本仕様書等を維持し、修正し、また、アップグレード、アップデート等する責任を負わない。

  3. 3.

    乙は、甲または第三者に対し、本仕様書等の使用または本仕様書等を使用できないことにより、または、これらに関連して生じた一切の直接または間接の損害(第三者からの請求を含む)について、乙が甲からかかる損害等が生じる可能性があることを知らされていたかどうかを問わず、責任を負わない。

第6条 (解約/解除)

  1. 1.

    甲が本規約に違反した場合には、乙は、書面による1ヶ月前の事前催告を行い、当該1ヶ月の期間内に本規約違反が是正されない場合は、いつでも本規約を解除できるものとする。なお、本規約違反が是正されるまでの間、甲は仕様書等の使用を停止するものとする。

  2. 2.

    甲または乙のいずれか一方において、次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、相手方は、何らの催告もなく、直ちに本規約を解除できるものとする。

    1. (1)

      支払いの停止があったとき、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の申し立てがあったとき、もしくは公租公課の滞納処分を受けたとき。

    2. (2)

      手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

    3. (3)

      役員または従業員が暴力団員、暴力団関係者又はその他反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」に定める者をいう。以下同じ。)に所属している者であると判明したとき、自己、自己の役員若しくは従業員が反社会的勢力であることを告げたとき、またはこれらの者もしくはその他の関係者が反社会的勢力であることを背景とした不当な要求を行ったとき。

    4. (4)

      その他重大な規約違反または背信行為があったとき。

  3. 3.

    甲及びその委託先が仕様書等を全て破棄し、その旨を乙に通知したとき本規約は終了する。

第7条 (使用権放棄および終了後の義務)

甲は、本規約がいかなる理由により終了した場合においても、本規約が終了する時点において、甲が在庫として有する一切の甲の成果物またはその仕掛品を、本規約終了後に販売または使用してはならない。

第8条(その他)

  1. 1.

    甲および乙は、相手方に対し、本規約の終了を理由とする補償金その他の金員を請求しないものとする。

  2. 2.

    甲は、本規約上の権利義務を全部または一部を第三者に譲渡、移転または担保差入できないものとする。

  3. 3.

    本規約に関して生じた紛争解決のため、甲乙双方は、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とする。

  4. 4.

    本規約について疑義が生じた場合には、両当事者が信義誠実の原則に従い協議するものとする。

  5. 5.

    第1条、第2条乃至第5条、第7条および本条4項の規定は、本規約終了後も有効とする。

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